翻訳研究室（ActransLab）サービス利用規約

第1条（適用範囲）

本規約の適用

1. 本規約は、当事業者と利用者（本サービスの利用を申し込んだ個人または法人をいいます。以下「利用者」といいます）との間の、本サービスに係るすべての取引に適用されます。
2. 個別の見積書または契約書において本規約と異なる定めがある場合、当該個別の定めが優先するものとします。

第2条（契約の成立）

契約成立の時期

1. 利用者は、当事業者が発行する見積書の内容を確認の上、受注の意思を示すことにより、本サービス利用契約（以下「本契約」といいます）を申し込みます。
2. 当事業者は、利用者から見積書への同意および発注の意思が確認された時点で、本契約の成立を承諾するものとします。
3. 本契約は、当事業者が利用者に対し、承諾の旨を通知した時点で成立します。

発注の確認

利用者がメール、お問い合わせフォーム、その他の手段により発注の意思を表明した場合、当該表明は発注の確認として有効に成立したものとみなします。

第3条（納品）

納品方法

1. 当事業者は、完成した翻訳物または校正物を、原則として電子データ（Word形式、PDF形式等）により納品します。
2. 納品は、利用者が指定するメールアドレス宛に、当該電子データを添付して送信する方法により行います。
3. 利用者からの書面による別途の要望がある場合、紙媒体での納品に応じる場合があります。この場合、送料は利用者負担とします。

納品完了の時期

当事業者が電子データを送信した時点をもって納品完了とみなします。

第4条（支払方法）

支払時期（原則）

1. 初回取引および継続取引において、原則として作業開始前の前払いとします。
2. 支払いは、当事業者が利用者に通知する期日までに、当事業者が指定する方法により完了するものとします。
3. 支払いが完了しない場合、当事業者は作業の着手を保留し、納期を延長することができます。

後払いの例外

大学、研究機関、または公費（科研費等）を財源とする利用の場合、当事業者の書面による承諾があるときは、納品後30日以内の精算（後払い）を認める場合があります。この場合、利用者は遅滞なく領収書の提出先その他必要な情報を当事業者に提供するものとします。

支払方法

クレジットカード、銀行振込、PayPal、その他当事業者が指定する方法により支払うことができます。振込手数料は利用者の負担とします。

第5条（機密保持）

厳格な機密保持義務

1. 当事業者は、利用者から預かり、または本サービスの提供過程において知り得た、未発表の論文、研究データ、その他一切の機密情報（以下「機密情報」といいます）について、厳格に機密を保持するものとします。
2. 当事業者は、機密情報を、本サービスの提供に必要な範囲を超えて、第三者に開示、提供、または漏洩してはなりません。
3. 当事業者は、機密情報にアクセスする必要のある者を必要最小限に限定し、当該者に対しても本条に基づく機密保持義務を遵守させるものとします。

機密保持の期間および範囲

1. 機密保持義務は、本契約の終了後も、当該機密情報が公知となった時点まで存続するものとします。
2. 作業完了後、当事業者は利用者のデータを適切かつ確実に削除するものとします。利用者の書面による別途の指示がある場合を除き、預かりデータの保管期間を過ぎた後は、当該データを復元できない方法で破棄します。

機密保持契約（NDA）

利用者の要望がある場合、当事業者は機密保持契約（NDA）の締結に応じるものとします。

第6条（知的財産権）

著作権の移転

1. 当事業者が本サービスに基づき作成した翻訳物および校正物（以下「成果物」といいます）について、利用者が当該案件に係る代金を完済した時点をもって、当事業者が有する著作権（著作権法第27条及び第28条に定める翻訳権、翻案権、二次的著作物の利用に関する原著作者の権利を含みます）は、利用者に譲渡されるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、利用者が代金を完済していない場合、成果物の著作権は当事業者に留保されるものとします。

原著作物の権利

利用者が当事業者に提供した原稿その他の素材について、利用者は正当な権限を有していることを保証するものとします。

第7条（保証および責任限定）

翻訳・校正の品質

1. 当事業者は、翻訳および校正の内容の正確性に万全を期すものとします。
2. ただし、当事業者は、本サービスの成果物に基づく学術論文の投稿先ジャーナルへの採択を保証するものではありません。採択の可否は、査読者、編集委員会その他の第三者により判断されるものであり、当事業者の関与する範囲外であることを利用者は予め了承するものとします。

損害賠償の上限（重要）

1. 本サービスまたは本規約に起因して利用者に生じた損害について、当事業者が負う賠償責任の範囲は、当該案件の受注金額を上限とします。
2. 当事業者は、いかなる場合においても、逸失利益、間接損害、特別損害、懲罰的損害賠償について責任を負いません。
3. 前2項の規定は、当事業者の故意または重大な過失による場合であっても適用されるものとします。

第8条（キャンセル）

着手前のキャンセル

1. 見積もり確定前：利用者は、キャンセル料を負担することなく、発注を取り消すことができます。
2. 作業着手前（見積もり確定後、3営業日前まで）：利用者は、当事業者に通知することによりキャンセルすることができます。この場合、当事業者は既に受領した代金を全額返金するものとします。

着手後のキャンセル

1. 作業着手後：原則として返金は行いません。
2. 作業着手後のキャンセルにより、利用者が既に代金の一部または全部を支払っている場合、当事業者は、完了した作業に相当する金額を差し引いた残額について、返金の要否を個別に判断するものとします。
3. 当事業者の都合によるキャンセルの場合、既に受領した代金を全額返金するものとします。

その他の規定

当事業者のミスによる修正、重大な納期遅延、その他本サービスの提供に重大な問題が生じた場合の対応については、当事業者が別途定める返金・キャンセルポリシー（特定商取引法に基づく表記に記載）に従うものとします。

第9条（準拠法・管轄裁判所）

準拠法

本規約および本契約の解釈および適用については、日本法を準拠法とします。

管轄裁判所

本規約または本サービスに係る紛争については、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。